補正予算と太陽光発電

• Author: 7bimajyo
• Filed under: 社会
• Date: 2月 11,2009

補正予算で太陽光発電の設置補助金の復活が考えられています。
補正予算、そして太陽光発電の補助制度に関して、考えてみましょう。
一度終了したこの制度、果たして復活は可能なのでしょうか。

日本政府、経済産業省は、本年度の補正予算案に、太陽光発電の設置補助金を復活させることを盛り込んでいるようです。

2005年度に打ち切られた、この設置補助金の制度を復活させることに関して、果たして利益はあるのでしょうか。

さて、まずはこの補正予算について考えてみましょう。

これは、本予算の内容を変更する予算です。

例えば、年度の途中で、天変地異や経済状況の変化、そして政策変更などによって、元々の予算を執行できなくなったり、不適切であると考えられた場合で、予算変更を余儀なくされる場合があります。

実はこの補正予算、毎年のように行われており、平成13年度のように、1年度に2回も行われたことすらあるのです。

さて、経済産業省が今年度に導入しようと考えているこの補助制度とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

約20万円が、太陽光発電機器を買う世帯に補助されるのです。

標準的な機器の値段は、約200万円と言われていますので、1割ほど安く購入できることになります。

この狙いは、この補助制度によって、積極的に家庭での太陽光発電（またの名をソーラー発電）利用が増え、家庭での温暖化ガス排出量の削減を進めると同時に、必要機器の価格低下が求められるということです。

日本政府は、3～5年後には、価格を半額に下げることを目標にしており、今まで以上に企業のコスト削減努力もさらに求めていくつもりだそうです。

ソーラー発電が大々的に普及される前に、本当に地球環境にいいものであるかを考えてみるべきではないでしょうか。

ある大学教授によりますと、ソーラー発電については、大規模な架台を鉄骨やコンクリートで造るのではなく、屋根の上に設置する場合、15～20年規模で考えれば、二酸化炭素削減に貢献できるとされています。

たとえ補助金が支給されても、まだ一般人が手軽に購入できる価格ではないことが難点ではないでしょうか。

これからもっと、手が届きやすい価格に下がっていくことを願います。

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補正予算の住宅

• Author: 7bimajyo
• Filed under: 社会
• Date: 1月 29,2009

補正予算の住宅では、都市における交通の安全確保のためで、連続立体交差事業等の踏み切りの対策の支援や浸水対策として、雨水の貯留管などの下水道の施設の整備を支援します。
補正予算の住宅で、震災対策のために緊急輸送道路を整備します。

補正予算の主要な事業一覧で、直轄の事業として次の例があります。

1. 埼玉県・・・国立公園の国営武蔵丘陵森林公園と東京都の国営昭和記念公園の震災対策としての整備。
2. 茨城県の稲荷町線街路事業・・・補助事業として地震対策のために整備、中内大圦線街路事業。
3. 栃木県の泉ヶ丘線街路事業・・・踏み切り対策。
4. 群馬県のJR両毛線・東武鉄道伊勢崎線連続立体交差事業・・・踏み切り対策。

次に、
埼玉県の踏み切り対策として、川越北環状線街路事業と杉戸久喜線街路事業と田島大牧線街路事業。

震災対策としては、国済寺土地区画整理事業と越谷駅東口第一種市街地再開発事業となっています。

千葉県の震災対策は、新港横戸町線街路事業と船橋市運動公園都市公園事業です。

神奈川県での踏み切り対策は、京浜急行電鉄大師線連続立体交差事業と相模原鉄道本線連続立体交差事業となっています。

東京の踏み切り対策は、京浜急行本線・空港線連続立体交差事業と西部池袋線連続立体交差事業と京王京王線・相模原線連続立体交差事業とJR中央線連続立体交差事業等があります。

浸水対策として、東京都公共下水道事業があり、震災対策として、亀戸中央公園年公園事業と舎人公園都市公園事業となっています。

他に長野県の震災対策として、岡谷川岸線街路事業と大手豊田線街路事業があります。

埼玉の国営武蔵丘陵森林公園では、平成１９年の補正予算で事業の必要性の概要は、公園の中央を横断する県道福田吹上線にかかる園路橋を除いて耐震化が必要で災害時には、落橋等の危険性があること等から早急な耐震改修を行って来園者の安全を確保しています。

補正予算で、住宅市街地基盤整備事業費補助金は、安全安心な学校づくり交付金です。
住宅建築等促進資金の貸付利率を引き上げられて、融資実行を目指す需要が増すことが見込まれて補正するものとしています。

都市住宅関係で、国営越後丘陵公園で、次期開園ゾーンとして進める野生ゾーンは雪国里山の自然を活かして、自然観察等を通じて自然に親しみ体験学習を行う場として整備を進めているのです。

改修の質の向上、理解促進のための施策、介護保険事業計画見直しの周知などについては補正を行っています。