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給与所得の交通費について、給与所得は給与収入から給与所得控除額を引いたものです。
交通費には、通勤手段により非課税限度額が決められており、毎月の給与に反映されています。

給与所得とは、所得税の所得の分類の一つで、給料、賃金、賞与などの所得のことをいいます。
すなわち給与収入から給与所得控除額を差し引いたものです。

給与所得控除には、

などがあります。

交通費については、通勤するために必要な運賃と、業務上の出張などのために、必要な運賃がありますが、後者の場合は、当然会社経費として別個に支出されていますので、給与収入や給与所得には直接関係ありません。

したがって、給与所得と交通費についてみるとき、通勤のために必要な運賃がどのように給与所得に関係しているかということになります。

通勤のための交通費は、本人の通勤方法や片道の距離に基づいて非課税額が税法上で決められており、毎月の所得税計算のなかで反映されています。

通勤の手段としては、徒歩、自転車、バイク、自動車、鉄道、バス、船舶、新幹線などが単独または組み合わせて使用されています。

では具体的に内容を見てみましょう。

電車やバスの交通機関のみを利用して通勤している場合の非課税限度額は通勤手当や通勤定期などの金額のうち１か月当たり１０万円までの金額です。新幹線を利用する場合は、運賃は含まれますが、グリーン料金は対象になりません。
マイカーや自転車のみを使用して通勤している場合は、２KM未満は全額課税、２KMから１０KM未満は４１００円、１０KMから１５KM未満は６５００、１５KMから２５KM未満は１１３００円、２５KMから３５KM未満は１６１００円、３５KMから４５KM未満は２０９００円、４５KM以上は２４５００円となっています。
電車やバスなどの交通機関のほかに、マイカーや自転車を使って通勤している場合は、１項と２項を合計した金額ですが、１か月当たり１０万円が限度となります。

このように、１か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には越える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収がおこなわれることになります。

なお、これらの非課税となる限度額は、短期間雇用されるパートやアルバイトでも同様です。
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