補正予算と太陽光発電

補正予算で太陽光発電の設置補助金の復活が考えられています。
補正予算、そして太陽光発電の補助制度に関して、考えてみましょう。
一度終了したこの制度、果たして復活は可能なのでしょうか。

日本政府、経済産業省は、本年度の補正予算案に、太陽光発電の設置補助金を復活させることを盛り込んでいるようです。

2005年度に打ち切られた、この設置補助金の制度を復活させることに関して、果たして利益はあるのでしょうか。

さて、まずはこの補正予算について考えてみましょう。

これは、本予算の内容を変更する予算です。

例えば、年度の途中で、天変地異や経済状況の変化、そして政策変更などによって、元々の予算を執行できなくなったり、不適切であると考えられた場合で、予算変更を余儀なくされる場合があります。

実はこの補正予算、毎年のように行われており、平成13年度のように、1年度に2回も行われたことすらあるのです。

さて、経済産業省が今年度に導入しようと考えているこの補助制度とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

約20万円が、太陽光発電機器を買う世帯に補助されるのです。

標準的な機器の値段は、約200万円と言われていますので、1割ほど安く購入できることになります。

この狙いは、この補助制度によって、積極的に家庭での太陽光発電（またの名をソーラー発電）利用が増え、家庭での温暖化ガス排出量の削減を進めると同時に、必要機器の価格低下が求められるということです。

日本政府は、3～5年後には、価格を半額に下げることを目標にしており、今まで以上に企業のコスト削減努力もさらに求めていくつもりだそうです。

ソーラー発電が大々的に普及される前に、本当に地球環境にいいものであるかを考えてみるべきではないでしょうか。

ある大学教授によりますと、ソーラー発電については、大規模な架台を鉄骨やコンクリートで造るのではなく、屋根の上に設置する場合、15～20年規模で考えれば、二酸化炭素削減に貢献できるとされています。

たとえ補助金が支給されても、まだ一般人が手軽に購入できる価格ではないことが難点ではないでしょうか。

これからもっと、手が届きやすい価格に下がっていくことを願います。

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